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投資

【資産形成】20代から始めるiDeCo(イデコ)について考えて見た

こんにちは!

なおき(@waste_investor)です!

 

今回はiDeCoについて自分なりの考察をまとめようと思います。

現在26歳の私は、「20代でiDeCoはまだ早い」これが口癖でしたが、節税効果はしっかりあるし、案外いいのではと思ったのでそれを解説します。

 

iDeCo(イデコ)とは

iDeCoとは、老後の資金形成のための制度です。

働いている若いうちから、収入の一部を投資信託や貯金等に回し老後資金を作ろうというものです。

老後に年金だけでは2,000万円足りないという問題がありましたが、今の若い世代は今のうちからコツコツと資産形成を始めていかないとさらに足りなくなるような気がしています。

iDeCoでは若い世代の老後資産形成を促すため制度なので税制面が優遇されています。

 

 

原則60歳になるまではiDeCoで運用しているお金を引き出すことはできませんが、iDeCoを使うことで節税のメリットを受けることができます。節税対策の手段がないサラリーマンがほぼ唯一行える節税です

活用できるものはしっかりと活用して、自分の身は自分で守れるようにしておきましょう。

 

節税額は、年収(課税所得)やiDeCoへの拠出額で変わってくるため、各自でシミュレーションすることが必要です。

ここでは、20代からのiDeCo利用を想定した簡単なシミュレーション結果をまとめていきます。

 

 

iDeCoのメリット

給与所得の節税

iDeCoを行うメリットとしては、節税が挙げられます。

iDeCoで拠出した額は全額所得から控除されます。

(拠出金額の上限は、所属している会社の企業年金の種類により異なります)

 

投資の運用益の節税

iDeCoで拠出したお金はただ貯金するだけでなく、投資信託等を購入することができます。

優良な投資信託で資金を運用することができれば、年利5%程度の利益を見込むことができます。

1年ではたった5%かもしれませんが、iDeCoは老後のための資金形成なので基本的に長期投資になります。

長期投資で安定的に5%の利益が見込めれば、複利効果により資産が早いスピードで育っていきます。

そして、iDeCoで運用した利益には税金がかかってこないというメリットもあります(通常運用益には、所得税15%、住民税5%が課税されます)。

 

iDeCoのデメリット

引き出しは60歳から

iDeCoで拠出したお金は原則60歳になるまで受け取ることができません。

60歳手前で受け取ることができる例外もあるようですが、多くの人は条件に当てはまらないので60歳まで絶対に下ろせないと思っていた方がいいでしょう。

60歳から受給することができるのもiDeCoに加入している期間が通算で10年以上ないといけないため、50代から始める場合は受給開始年齢が遅くなるため注意が必要です。

60歳までは今の貯蓄や、収入の範囲で無理なくやっていけると自信を持って言える方はiDeCoを始めても問題ありませんね。むしろ始めた方がお得です

 

iDeCoをはじめてから途中で毎月お金を出すのが難しくなった時は、拠出額の減額や停止を行うことができます。iDeCoは最低5,000円〜なので、生活が厳しくなった場合は月々5,000円までは拠出を抑えることも可能です(拠出額の変更は1年に1回)。

拠出を停止してしまうと、口座を維持する手数料が発生するので、一度始めたらできる限り拠出は止めないようにしたいです。

 

 

20代から始めるiDeCoシミュレーション

iDeCoのメリットで挙げたように、iDeCoには給与所得の節税と、投資の運用益への節税の2つのメリットがあります。

この両方でそれぞれシミュレーションを行い、どの程度の節税効果や運用による利益があるかを考えてみます。

 

給与の節税

節税額は、iDeCoへの拠出額、給与(課税所得額)等によって異なるので、勤続年数や家族構成等の影響を受けます。

楽天証券のiDeCoシミュレーションサイトで、年収500万円、月々拠出額1万円として節税額を計算して見ると、1年あたりの節税額は2万4,000円になりました。

入力している項目が少なく、簡単なシミュレーションなので概算値になりますが、1年間でこのくらいは節税することができるようです。

 

iDeCoへ年間12万円拠出することで、年間2万4,000円節税できると、拠出した金額に対し20%分税金を支払わなくて済む計算です(12万円に対して、所得税10%、住民10%が節税できる)。

 

老後資金のために自分で投資しようと思うと、税金を引かれた後のお金を使って投資しなければいけないため、12万円(額面) - 2万4,000円(税金) = 9万6,000円しか投資することができません。

 

額面ベースで月々1万円を投資に回す場合、運用に回すことができるお金は、

iDeCoなし:9万6,000円(税金が引かれるため)

iDeCo利用:12万円

となるので、投資の目的が老後資金形成なら、iDeCoを利用した方が資産形成のスピードが圧倒的に早くなります。

 

仮に、大卒で新卒1年目(23歳)から定年まで年収が500万円固定でiDeCoを続けた場合は、2万4,000円の節税を37年受けることができるので、2万4,000円 × 37年 = 88万8,000円もの節税を受けることができます。

 

年収が高い人では所得税の節税額が上がりますので、さらに節税できることになります。

収入面の節税額だけをみてもお得な制度であるということができます。

 

投資の運用益への節税

iDeCoで運用した利益については非課税となります。

通常は株式等の運用益に対して、所得税15%(復興支援特別税を除く)、住民税5%の計20%の税金がかかってくるため、資産形成する上で運用益非課税の効果はとても大きいです。

 

運用できる投資信託は種類は少ないですが、積立NISAでもおなじみのものに投資することが可能です。

楽天証券では、楽天VT(全世界株式インデックス)

SBI証券では、eMaxisSlim S&P500

などに投資をすることが可能です。

世界、アメリカの株式は成長し続けてきた過去があるため、長期で見ればこれからも成長していくと考えられています。実際に国の年金の運用でも株式は取り入れられています。

 

この辺りの投資信託を買い続けることができれば、年利5%程度はそう難しくない数値だと思われます。

投資のシミュレーションでは、こちらも楽天証券のiDeCoシミュレーションサイトで月々1万円、年利5%で新卒1年目(23歳)から定年(60歳)まで、iDeCoへ拠出した場合を算出してみます。

この条件で37年間iDeCoを続けると

投資元本:444万円に対し

運用益:836万円となります。

投資元本と運用益を合わせた資産は、444万円 + 836万円 = 1,280万円となります。

月々1万円の投資でも複利の効果で、投資元本の1.88倍もの運用益を上げることができます

 

運用益の836万円はiDeCoを使わなければ、167万円(20%)の税金がかかってきます。

投資の方では、iDeCoを利用することで167万円もの節税をすることが可能です

 

まとめ

23歳からiDeCoを始めるシミュレーションした結果、収入に対する節税効果は88万円投資の運用益に対する節税効果は167万円あることがわかりました。

合計すると、255万円の節税になり、1,280万円もの資産を形成することができます。

このシミュレーションでは、老後資金は2,000万円足りないと言われている中で、1,280万円なのでまだ不十分ですが、追加での拠出や退職金があることを考えると、20代からiDeCoを活用することで老後の資金は賄うことができそうです。

 

開始年齢別シミュレーション

開始年齢が23歳(大卒1年目)では、あまり現実的ではないので、開始年齢を変えてシミュレーションした結果をまとめてあります。

条件は同じで、年収500万円が定年まで、月々1万円iDeCoで運用し、年利は5%です。

 

開始年齢別の節税額

開始年齢が低ければ当然節税額も大きくなります。

自分の年齢を見て、定年までにどのくらい節税になるか確認して見ましょう!

 

開始年齢別の定年時のiDeCo合計資産

節税額と同じで、開始年齢が早ければ早いだけ、定年時の資産は大きくなります。

そして、想定運用利回り5%の複利の力も大きく、月1万円のiDeCoだけでもある程度の資産を築くことはできますね。

 

このシミュレーションだと、老後に仮に2,000万円必要な場合iDeCoだけで賄うことはできませんが、退職金等も合わせれば十分な水準になってきます。

 

定年まで働き続けた場合の退職金の相場は、大企業の総合職で2,695万円一般職で1,520万円中小企業で1,203万円です。(※MonneyVIVA 三井住友銀行より)

今の20代が定年で退職する時に退職金を同じ額もらうことができない可能性もありますが、月々1万円のiDeCoと退職金を当てにしておけばおおよそ老後資金を賄うことができそうです。

 

月々1万円程度なら固定費を見直すだけで捻出することができる可能性が高いです。20代、30代から老後のことを考えるなんてと思ってしまいがちですが、早くから考えられた分、自分の将来はよくなるはずです。

 

おわりに

20代でiDeCoは必要ないかと思っていましたが、老後資金を作るという意味では、とても効果が大きいことがわかりました。

楽天証券のiDeCoシミュレーションでは、給与の節税は概算値しか出すことはできませんが、実態とそこまで大きくは離れていないと思います。詳細に出したい場合は、扶養関係や保険料控除等を考慮して計算してみてください。

 

iDeCoは3つの受け取り方法があり、退職金として受け取る場合は退職所得控除が使用でき、年金として受け取る場合は公的年金等控除を使用することができ、その両方を組み合わせることもできます。iDeCoで貯めた分も少しは税金が取られてしまいますが、現役の時の税金や、分離課税の20%に比べれば多少マシです。

 

iDeCoをやるにしろ、やらないにしろ、知っていてやらないのと、知らずにやらないのはとても大きな差です

シミュレーション結果を踏まえて自分の将来を描いていきましょう!

※投資はあくまで自己責任で、運用利回りは5%を想定して計算しましたが、そうなるとも限らないのでご注意を

 

おまけ

せっかくiDeCoを利用するなら投資信託を購入して、複利効果で資産を増やすことがいいと思いますが、どうしてもリスクを取りたくないという場合は、定期預金を利用することができます。

定期預金を利用した場合は、収入に対する節税効果しかありませんが、やらないよりはいいかもしれません。

今回は20代から始めるiDeCoとして記載していますが、iDeCoを始める年齢が遅い場合は定期預金ではじめて給与の節税効果を受けるだけでも、iDeCoを始める価値は十分にあると思います。

 

以上、最後まで読んでいただきありがとうございました。

 

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